第1条　個人情報の取り扱い

利用者は本サービスには公知情報から得られた個人情報、法人名並びに当該法人の代表者、役員、従業員に関する個人情報が含まれており、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に定める例外にあたるものに限り利用者に情報提供していることを理解し本規約および個人情報保護法やその他ガイドライン等に従い適切かつ厳正に取り扱うことをその義務として確認し約するものとする。

第2条　使用許諾

本サービスは、株式会社KYCCが提供するリスクアナライズを用いたサービスである。当社は利用者が本規約における各条件により本サービスから得られた情報（以下、「本情報」）については非独占的でありかつ利用者以外の法人、個人に本サービスを譲渡しない限り本サービスを利用する権利を認める。

第3条　知的財産権

利用者は本サービスおよびその内容、検索におけるシステム構成における著作権、商標権、その他ノウハウなどの知的財産権が当社に帰属していることを認識し本規約によってその使用権のみを有する。本サービスを通じ当社が利用者に提供した資料等に係る著作権（著作権法第27条および28条の権利を含む）および著作者人格権ならびにそれらに含まれるノウハウその他一切の知的所有権は当社に帰属するものとする。なお利用者は本サービスに関わる範囲においてこれら資料等を使用する権利を持つものとする。

第4条 利用手続き

本サービスは次の利用手続きによる。

• 1. 利用者は本サービスのWEBサイト内のお申込みフォームよりサービス利用希望の意思表示をする。
• 2. 当該フォームより申込を提出した時点で本規約を承諾したものとみなす。
• 3. 本条第1項で提出した申込内容に問題がないことを当社が確認後、利用者は本サービスを利用することができる。

第5条　利用時間

本サービスは利用者の申し出により随時利用可能である。ただし次に定める場合はその限りではない。またその場合、当社は利用者に対し可能な限り速やかに通知するものとするが緊急を要する場合は事後の連絡となる場合がある。

• 1. 緊急を要する本サービスのメンテナンスを行うことが必要となった場合。
• 2. 天災等により本サービスの運用が不可能になった場合。
• 3. その他不測の事態により本サービスの提供を中断することが必要と当社が判断した場合。

第6条　料金、諸経費

利用者は、本サービスの料金に関しては本サービスWEBサイトにて定める料金、諸経費を支払うものとする。また以下に定める事項を遵守する。

• 1. 本サービスを利用した検索については、本サービスWEBサイトにて定めた該当プラン料金テーブルの1件あたり単価を採用し、単価に利用件数を乗じた金額（税別）を支払うものとする。
• 2. 当社は利用者からすでに支払われた料金については一切返還を行わないものとする。
• 3. 本サービスの実施に際し利用者が事前もしくは事後に認めた諸経費に関しては利用者の負担とし、利用者は当社に対し料金と共にこれを支払うものとする。
• 4. 単価の変更がある場合は3ヶ月以上の猶予期間を以て通知するものとする。
• 5. 本サービスの利用者が追加業務を希望する場合は協議の上、料金その他の必要事項を決定する。
• 6. 当社が利用者に本サービスを提供する上で、単価や条件、本サービスに付帯する業務内容その他必要な事項については、その都度、当社と利用者間において締結される個別契約にて定めるものとする。個別契約に本規約と異なる定めがある場合は、その異なる事項について個別契約の規定を優先するものとする。
• 7. 利用者は料金および諸経費に関して当月分を末日で締め、翌月月初に発行した当社、又は当社提携の収納代行会社の請求書に基づき、翌月末日限り当社の指定する銀行口座へ振込みにより支払うものとする。なお振込みに伴う手数料については利用者の負担とする。ただし支払い方法を別途定めた場合はこの限りではない。

第7条　制限事項

本サービスの利用に関し次の制限事項を定める。

• 1. 利用者は本サービスによって得られた情報を次の目的に使用しない。
• (1) 公序良俗に反する目的に使用すること。
• (2) 第三者に提供する商品やサービスのために収集および使用すること（有償、無償を問わない）。
• (3) 第三者に開示、漏えい、また使用させること。
• (4) 本サービスを利用する権利を無断で第三者に譲渡、貸与、移転等を行うこと。
• 2. 利用者は本サービスについて次の行為を行わない。
• (1) 本サービスの運用を妨げ当社の信用を毀損すること。
• (2) 本サービスのデータを破壊、改ざんすること。
• (3) 当社から提供された本サービスに付随する資料等を本目的以外に使用すること。

第8条　利用環境

利用者は本サービスを利用するために通信機器、ソフトウェア、ネットワークなど必要な機器類等を自己の費用と責任において用意する。ただし別途当社と利用者の間で定める場合はこの限りではない。

第9条　免責事項

利用者は本サービスを利用するにあたり次の事項に同意したものとする。

• 1. 当社は本サービスを通じて単に情報を提供する立場であり、当社が利用者の何らかの決定、判断等に関与する権限を有するものではない。
• 2. 本サービスによって利用者に提供される情報はあくまで当社が独自に情報収集した結果に基づくものでありそれは絶対的な情報を提供するものではなく、将来にわたっても保証するものではない。また本サービスの情報と実態との同一性を保証するものではない。
• 3. 当社が利用者に対して提供する情報は当社が独自に取得した情報であり提供する情報の遺漏、相違に関して当社は一切の責任を負わない。
• 4. 本規約第5条に定める事項に該当し本サービスが利用できなかったことや遅延などによる利用者の損害について当社は一切の責任を負わない。ただし当社は誠意をもって早急な利用再開に努めるものとする。
• 5. 機器や回線の異常、不具合、プログラムの破損など利用者に発生した損害について当社は一切の責任を負わない。
• 6. その他、停電、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業、その他の不可抗力により、本サービスが利用できなかった場合、当社は一切その責任を負わない。

第10条　公表等

利用者はプレスリリース・投資家向け広報活動・官公庁に対する書類提出その他の社外公表等にともない本サービスにかかわる報告内容の記載を要する場合は当社の事前の承諾がない限り当社の名称および当該報告内容等を無断で使用および記載してはならない。

第11条　秘密保持、個人情報の保護

別途締結する機密保持契約書に定めるところによる。

第12条　反社会的勢力の排除

当社は利用者が次の各項のいずれかに該当した場合、催告その他の手続きを要せず本サービスの利用を停止または解除することができる。また当社は以下の各項の違反に基づく解除により利用者が被った損害について一切の責任を負わない。

• 1. 利用者（利用者の役員、実質的に経営権を有する者または実質的に経営に関与している者とその親族、従業員等の全ての職務従事者を含む）が、暴力団、暴力団構成員、その準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動および政治運動標榜ゴロ、準暴力団、特殊知能暴力集団（以下「暴力団員等」）および次のいずれか一つに該当またはこれらに準じる集団または個人であると当社が判断した場合。
• (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
• (2) 暴力団員等が実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること。
• (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
• (4) 暴力団員等に対し資金提供または便宜を供与するなどの関与が認められる関係を有すること。
• (5) 役員または実質的に経営に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
• (6) 暴力団員等または上記のいずれか一つに該当する者またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人と人的、資本的、経済的に深い関係を有すること。
• (7) 会社法の定義による親会社または子会社が上記のいずれかに該当する関係を有すること。
• (8) その他上記に準ずるもの。
• 2. 利用者が自らもしくは第三者を利用して以下に掲げるいずれかの行為を行うまたは行う恐れがあると当社が判断した場合。
• (1) 詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為。
• (2) 違法行為または不当要求行為。
• (3) 業務を妨害する行為。
• (4) 名誉や信頼等を毀損する行為。
• (5) 会社法における親会社または子会社が上記のいずれかに該当する場合。
• (6) その他上記に準ずる行為。

第13条　利用期間

本サービスの利用期間について次の通り定める。
1. 本サービスの利用期間は「利用開始日」から翌年の応当日の属する月の前月末日までとする。ただし利用期間終了の3か月前までに利用者から特段の意思表示等がない場合、自動的に1年間を更新するものとする。
2. 利用期間の更新に際して「年間検索利用予定件数」について変更がある場合には、新たな「年間検索利用予定件数申告書」を当社に提示して変更を行う。その際当社より新しい見積書を提出するものとする。
3. なお、利用者の申し出によりサービス開始初月に限り試用期間とすることができるものとする。試用期間後の利用を希望しない場合は、サービス開始の属する月の末日までに当社に通知の上、受諾することを要する。

第14条　利用停止

利用者が以下に定める事項に該当する行為を行った場合、当社は利用者への書面による通知をもって本サービスの利用を一時停止する。
1. 本規約に定める各規定の一に違反した場合。
2. I.D.等を不正に使用した場合。
3. ウィルス等に感染したファイルを故意に使用した場合。
4. 本サービスの悪用または不正使用を行ったと認められる場合。
5. 本サービスの管理、運営を妨害した場合。
6. 利用に関わる支払いを1回でも遅滞した場合。

第15条　解約

本サービスの解約について次の通り定める。
1. 利用者は本サービス利用期間中であっても、更新月から3か月前までに当社の用意する解約フォームによる通知、及び契約期間に応じた残債の清算をもって本サービスの利用を解約することができる。
2. 本サービスの利用継続が困難なやむを得ない事由が発生した場合、当社は利用者に対してあらかじめ書面による通知をもって利用者の本サービスの利用を解約できる。

第16条　解除

当社は利用者が本規約の内容に違反し相当の期間をもってしても改善が見込まれない場合、本サービスの利用を解除できる。

第17条 損害賠償

利用者が本サービスの利用に際し自らの故意もしくは過失に基づく行為により当社に損害を与えた場合は当該損害に対する賠償の責を負う。

第18条　問い合わせ先

本サービス全般に関するものや諸手続きなどに関する問い合わせ先は以下の通りとする。
お問い合わせ先 株式会社Lucci
連絡先 メール info@whitbank.info
受付時間 月曜日～金曜日 10時～17時まで
（祝祭日、年末年始およびメンテナンス時を除く）

第19条　規約の追加、変更

当社は必要に応じ合理的な範囲内で利用者の了承を得ることなく本規約の追加、変更を行うことができる。また本規約と一体となる付属規約を制定、変更することができ利用者はこれを承諾する。

第20条　協議解決

本規約または個別契約に定めのない事項および解釈の疑義については、法令の規定ならびに一般慣行に従うほか、当社・利用者ともに誠意をもって協議解決を図るものとする。なお、解決にあたり費用が生じることとなった場合は、当社・利用者いずれか一方の責に帰さない限り、原則として当社および利用者にて平等に負担するものとする。

第21条　準拠法

本規約および個別契約の準拠法は日本法とする。

第22条　所轄裁判所

本規約または個別契約について争いが生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条　言語

本規約の日本語版と英語版との間に矛盾または不一致がある場合は、日本語版が優先されるものとする。

以上

2021年4月1日　制定

本サービス利用者（以下「甲」）と株式会社Lucci（以下「乙」）は、甲乙互いに情報開示の際の機密保持等について、以下の通り機密保持について（以下「本規約」）定め、甲は理解し遵守すること を承諾したものとみなす。ここで機密情報を開示する者を「開示者」、機密情報の開示を受ける者を「被開示者」という。

第1条　目的

本規約は、乙から甲へ供する情報提供業務、コンサルティング業務、その他打ち合わせ等によって生じたこれらに付随する業務に関して、それぞれ供する情報を互いに開示する際の条件を定めることを目的とする。

第2条　秘密情報

本規約において「秘密情報」とは、秘密である旨の明示、黙示を問わず、本規約期間中に甲乙互いに開示、交換し、または自ら知り得た有形無形の全ての情報をいう。

• 1.前項の規定にかかわらず、被開示者が次の各号の一に該当することを証明することのできる情報は秘密情報には含まれないものとする。
• (1) 開示の時点ですでに公知の情報、またはその後被開示者の責によらずして公知となった情報
• (2) 被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
• (3) 開示の時点ですでに被開示者が保有している情報。ただし、甲乙間にて締結された他の契約により秘密保持義務または目的外使用禁止義務を負っている情報については当該契約の定めに従うものとする。
• (4) 被開示者が開示された情報によらずして独自に取得した情報
• (5) 開示者が第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
• (6) 管轄官公庁もしくは法律の要求により開示された情報
• 2. 本規約における第三者とは甲の役員・従業員ならびに甲または乙のいずれかが指定し相手方が同意した者（以下「従業員等」）以外の者をいう。

第3条　個人情報

本規約において「個人情報」とは本規約期間中に甲および乙が本件業務に関し知得した一切の個人情報をいう。

第4条　機密情報

第２条の秘密情報並びに第３条の個人情報を合わせて 「機密情報」という。

第5条　機密保持義務

甲乙は開示された機密情報を機密として保持し当該情報を開示者の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩しないものとする。
1. 甲乙は本件業務に関し個人情報を取り扱う必要がある場合は個人情報の保護に関する法律に基づき厳正に取り扱うものとする。
2. 甲乙は機密情報を含む物件を紛失した場合には直ちに相手方に対し連絡するものとする。
3. 甲乙は第１条記載の目的のために必要な場合のほか機密情報または機密情報を含む物件について複製・複写・翻案・翻訳等の行為をしない。
4. 甲乙は本規約に規定されている機密保持義務について自己の従業員等に遵守させる。

第6条　目的外使用禁止

甲乙は開示された機密情報を本件業務の目的にのみ使用するものとし当該情報を開示者の書面による事前の承諾を得ることなく他の目的にも使用しないものとする。

第7条　他契約との関係

本規約は甲乙間で締結された他のいずれの機密の保持に関する契約にも影響を及ぼさないものとする。

第8条　有効期間

本規約の有効期間は、本サービス申込日を起算日として１年間とする。ただし期間満了の３カ月前までにいずれかの当事者からも別段の意思表示がない場合は自動的に１年間継続されるものとし以後この例による。 1. 前２項の規定にかかわらず本規約が期間満了、解除等により終了した場合においても第２条から第６条までに関しては本規約終了後５年間、個人情報に関しては期間の定めなく有効に存続するものとする。

第9条　合意管轄

本規約は日本法に準拠するものとし本規約に関する一切の訴訟は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第10条　協議事項

本規約の定めのない事項本規約の規定に関する疑義及び本規約の変更については、甲乙協議の上誠意をもってこれを決定する。

第11条　損害賠償責任

甲乙は本規約の履行に関し自己の故意もしくは過失により相手方に損害を与えた場合にはその損害を賠償するものとする。

以上

2021年4月1日　制定